本日、山梨県「産前産後ケアセンター」を訪問して、坂本センター長と宮阪事務課長から県の取組とセンターの運営についてお伺いしました。
県の取組は、平成25年5月の「県庁内に少子化対策に関するプロジェクトチームの組織化」にはじまり、同年9月「プロジェクトチーム中間報告」をうけ、事業の必要性、先進事例調査(東京都世田谷区)、関係機関・団体への説明、県内市町村への説明と協力依頼(母子保健の事業主体は市町村)を経て、予算を確保して平成27年6月センター建設着手平成28年1月27日事業をスタートしています。
県が主体となり県内市町村と連携して事業を組み立てることにより
〇人口規模が小さい自治体であっても宿泊型産後ケアサービスの提供が可能
○ 医療機関や助産師会等の専門家と連携したサービス提供が可能
○ 県内の全市町村が、母子保健事業について見直し、必要なサービスを検討
○ 全市町村関係者における連携
が実現しています。
センターの事業は、宿泊型産後ケア事業をメインに24時間産前産後電話相談事業を委託事業として受託し、日帰り産後ケアやベビーマッサージなど各種自主事業を行っています。
宿泊できる部屋は6室ですが、令和5年度の実績は、延べ宿泊数1,221泊で517人の利用となっており、この利用者は出生数の11.4％に当たります。
一泊当たりの利用料金は34,500円ですが、国・県・市町村の補助により利用者負担は3,600円～0円（市町村の補助により異なる）となっています。(2泊3日～3泊3日が多い)
センター長からは今後の課題として
〇母と子に対いして切れ目ない支援に向けた連携強化
〇産後ケアを受けたい人がタイムリーに利用できるようにすること
〇プレコンセプションケア：妊娠前からの準備
あげられておりました。
来年で10年を迎える事業ですが、取組の先進性や県の主体的なかかわり方など、岩手県の周産期医療や産後ケアを進める上で、とても有意義な視察調査でした。
【Facebookより転載】
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