本日は、宮城県大崎広域水道事業所を訪問し、「宮城県上工下水一体官民連携事業(みやぎ型管理運営方式)及び工業用水事業について」視察調査しました。
宮城県企業局では、水道用供給事業を25市町村へ、工業用水事業を72事業所へ供給しており、流域下水道事業を26市町村で行なっております。
民間の力を最大限活用するため、これまで4〜5年の契約期間を20年に、契約単位を事業ごと個別契約を9事業を一体で契約(設備改修・修繕を含む)、発注方式を仕様発注から性能発注に変え、20年間の試算では、9事業合計で現行方式の3,314億円から、2,977億円へ約10%の経費削減が予定されております。
岩手県の企業局は、工業用水事業と下水道事業だけですが、今後の運営の参考になると思います。

【Facebookより転載】
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